弁護士費用 ３つの特徴
- 相談料・着手金は0円
- 納得の完全成功報酬
- 安心の弁護士費用後払い
ご依頼前に契約書を作成しますので、明朗会計です。
ご相談
(1)ご相談は初回無料。
(2)電話によるご相談も可能。
(3)お仕事終わりの時間帯、緊急性のある場合は土日祝日の相談も可能です。
会社・法人破産手続のご依頼
| 負債額・債権者数 | 報酬金 |
|---|---|
| 1億円以下 or 25社以下 | 77万円(税込) |
| 2億円以下 or 50社以下 | 110万円(税込) |
| 3億円以下 or 75社以下 | 165万円(税込) |
| 5億円以下 or 100社以下 | 220万円(税込) |
| 7.5億円以下 or 125社以下 | 275万円(税込) |
※負債額と債権者数のいずれが多い方を基準として弁護士費用を算定します。
※上記基準を超える場合は別途見積もりいたします。
※他に管財予納金が最低21万5000円と実費数万円がかかります。
代表者個人の同時破産手続のご依頼
36万3000円（税込）
※他に管財予納金5000円と実費数万円がかかります。
報酬の算定の例
■債権額５０００万円（債権者数８社）の法人と法人の債務を連帯保証している代表者の破産手続きの場合（いずれも消費税込）
債権額５０００万円（債権者数８社）の法人の破産申立に要する弁護士費用は７７万円です。
さらに代表者個人の破産申立に要する弁護士費用は３６万３０００円です。
＜計算式＞合計１１３万３０００円
※管財予納金合計２０万５０００円と実費数万円が別途かかります。
②債権額１億５０００万円（債権者数２２社）法人と法人の債務を連帯保証している代表者の破産手続きの場合（いずれも消費税込）
債権額１億５０００万円（債権者数２２社）の法人の破産申立に要する弁護士費用は１１０万円です。
さらに代表者個人の破産申立に要する弁護士費用は３６万３０００円です。
合計１４６万３０００円
※管財予納金合計２０万５０００円と実費数万円が別途かかります。